「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

●女性活躍推進法

職業生活において女性が個性と能力を十分に発揮し活躍できる雇用環境整備のため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 ２０２６年１月１日～２０２８年１２月３１日までの３年間

２．目標と取り組み内容

【目標１】管理職とエキスパートスタッフに占める女性労働者の割合を10%以上にする

キャリアアップを目指す女性が活躍できる職場にするため、キャリア形成支援に取り組む。
＜取組内容＞
・管理職とエキスパートスタッフを目指す女性社員を増やすため、動機付けを図る。
・管理職とエキスパートスタッフを目指す女性社員に向けた育成施策を検討し、実施する。
・将来、管理職となりうる女性社員を増やすため、採用を継続して行う。

【目標２】ワークライフバランスの推進の一環として、年次有給休暇の取得日数「全員10日以上、全社員平均14日以上」を目標とする

仕事と私生活のバランスを取ることにより、女性一人ひとりが活き活きと活躍できる職場にするため、全社員で年次有給休暇取得に取り組んでいく。
＜取組内容＞
・上司が率先して有給休暇を取得する。
・有給休暇を取得しやすい職場環境を整備する(一人仕事の撤廃、要員の適正化)。
・有給休暇取得状況を公表する。
・年休取得を推進するため、標語の作成やポスター掲示を行う。

●次世代育成支援対策推進法

仕事と子育てを両立できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 ２０２６年１月１日～２０２８年１２月３１日までの３年間

２．目標と取り組み内容

【目標１】育児休業制度・育児のための休暇制度の再周知を行い、男性労働者の育児目的休暇(子の看護等休暇、配偶者出産休暇)取得率100%を目標とする

＜取組内容＞
・ 全社員向けに、育児休業制度や育児のための休暇制度、相談窓口を再周知する。
・ 制度対象者を定期的に確認し、対象者に対しては制度に関する説明、制度利用意向の確認を行う。

【目標２】フルタイム労働者全員の月間法定時間外労働及び休日労働の合計時間数を40時間未満とすることを目標とする

＜取組内容＞
・要員の適正化、業務効率化を推進する。